■会員の種類

• 法人会員

  　イベントに関連する法人・団体のイベント業務担当者および関連業務担当者をもって構成する。ただし、公益的性格を持つ団体については協会が認めたものに限り自治体会員に準じる。
  　１社２名記名式、議決権は１名１票とする。法人会員は、その職務が変更し、協会活動と関連がなくなった場合、後任の担当者に会員の名義が変更できる。また、議決権の執行以外の協会活動に参加する場合は代理人の参加を認める。

• 個人会員

  　法人、個人を問わずイベントに携わるものによって構成し、本人のみの記名式とする。協会行事の参加は代理出席が認められない。

• 団体会員

  　地方自治体においてイベント関連業務の担当者をもって構成し、１名記名式とする。その他については法人会員に準ずる。

• 特別会員

  　協会運営に特別功績のあった法人または個人をもって構成する。特別会員は法人会員の規定を準用する。ただし、議決権の執行以外の協会活動に参加する場合は、同一社内の者に限り会員扱いとする。

• プラチナ会員

  　正会員で定年等で退職し、会員資格を失った60歳以上の会員を主体として構成する。ただし、会員以外の法人企業の退職者で実務を離れた者（60歳以上）については、担当委員会の審査により入会することができる。本人のみの記名式とし、議決権は個人会員と同等とする。
  　ただし、法人会員よりの移行者は、自動的に入会を認める。ただし、会員以外の法人企業の退職者については、個人会員同様、会員2名以上の推薦を要する。

■入会手続き

　本会の会員となるには、会員１名以上の推薦により、本会所定の入会申込書を事務局に提出し、担当委員会の審査を経て、理事会の承認を受け、入会金、年会費の振込を持って正式な会員として登録されます。
右記ファイルをダウンロードし、ご使用ください。　◎入会申込書ファイルPDFのリンク
　本会の入会金および年会費は次の通りです。年会費は、４月より翌年３月までを１期とし、期間途中の入会については、年会費はその期の属する３月までの月割り計算となります。

■入会金および年会費の特例

　従たる拠点地（例えば本社が東京で法人会員に入会している場合、大阪支社でも入会する場合）において入会する法人会員、特別会員は入会金不要、年会費6万円（１名記名）にて法人会員、特別会員と同等の扱いとなります。

＊既納の会費については、期間途中における退会においても返還されませんのでご了承ください。

　本協会も創立30周年を迎え、会員も高齢化してきました。法人会員で活躍された会員が、定年等で会社をリタイヤしたあと会員資格は喪失してしまいますが、その豊かな経験を若手育成のためにご協力いただくことを目的として次の会員制度が新たに発足しました。

■プラチナ会員資格

　正会員で定年等で退職し、会員資格を失った60歳以上の会員を主体として構成する。ただし、会員以外の法人企業の退職者で実務を離れた者（60歳以上）については、担当委員会の審査により入会することができる。本人のみの記名式とし、議決権は個人会員と同等とする。

■会費および入会金

　年会費は１人年額15,000円、入会金は5,000円。ただし、正会員からの移行については入会金は免除とする。

■入会

　法人会員よりの移行者は、自動的に入会を認める｡ただし、会員以外の法人企業の退職者については、個人会員同様、会員２名以上の推薦を要する。

■プラチナ会員の義務と権利

• 会員の義務

  　プラチナ会員は論理規定を順守し、別に定める委員会への参加および協会自主事業に参加すると共に若手育成の義務が生じる。

• プラチナ会員の権利

  　さらに各委員会への参加、自主事業への参加により会員交流による人脈の形成、情報の入手、顕彰制度への参加等の権利を有する。